国立市・立川市・国分寺市・府中市の成年後見相続遺言は司法書士事務所ライズへ

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自分のため。家族のため。大切な人のため。
安心して「これから」を迎えるため。

司法書士がサポートします！！

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「相続手続き」「相続の放棄」「遺言書の作成」「遺言の執行」「親や家族の認知症（成年後見）」「遺産分割や離婚などの調停」「家賃請求、建物明け渡し等の裁判手続き」「株式会社・合同会社の設立」「役員変更や本店移転などの商業登記」「抵当権抹消」「住宅ローンの借り換え」「任意後見」「財産管理」「死後の事務委任」「家族信託」「生前贈与」など

今、あなたが必要とする手続き、または抱える問題や将来に対する不安について、どこに相談したらよいかお悩みではありませんか？

そんなときは、まずは司法書士事務所ライズにご相談ください！！

「今、こういう状況なんだけど、何をしたらよいかわからない。」
「老後や相続について、漠然とした想いはあるんだけど、何をしたらいいの？」
「正直、何を相談したらいいのかもわからない。」
「成年後見とか信託とか、言葉はよく聞くんだけど、どういったものなのかいまいち・・・」
など、どんな相談でも大丈夫です。

もし、お話を伺った結果、司法書士の業務外の案件であれば、どこに相談したらよいかアドバイスいたします。
また、ご希望があれば、信頼できる専門家をご紹介させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

→相談について

司法書士の仕事と言えば、従来は、登記業務と裁判書類の作成でした。
しかし今は、先人たちの努力もあり、大きな広がりを見せています。
その筆頭が「成年後見業務」です。
司法書士で組織される公益社団リーガルサポートが先頭に立ち、少しづつ、着実に、実績と信頼を積み重ね、今では家庭裁判所により司法書士の選任される件数は、弁護士を上回っています。

相続人・相続財産の調査から遺産分割協議書の作成、不動産や預貯金、株式、生命保険等の相続手続きを相続人に代わって行う「遺産承継業務」
自分が亡くなったときに争いの火種を残さないため、また、残される家族や大切な人に想いを伝えるための「遺言書の作成」
遺言書の内容をを実現させるための手続きを行なう「遺言の執行」も最近増えている業務です。
この業務は平成14年の司法書士法改正により明文化された財産管理業務の一つで、財産管理業務をおこなえることが、法令により明記されているのは、司法書士と弁護士のみです。

→財産管理業務について(pdf)

さらに、法務大臣より簡裁訴訟代理等関係業務の認定を受けた司法書士は、簡易裁判所において取り扱うことができる民事事件（訴訟の目的となる物の価額が１４０万円を超えない請求事件）等について，「訴訟代理業務」を行うことができます。
つまり、140万円以下の紛争については依頼者の代理人として、交渉したり、裁判手続きをすることができます。
当事務所の司法書士は、上記認定を受けていますので安心してご相談ください。

このように、司法書士の仕事は多岐にわたり、いまいちよくわからない・・ですよね？
「こういった仕事は出来るの？」というお問い合わせも大丈夫。
気になることがあれば、まずは一度ご相談ください。

→司法書士の仕事をさらに詳しく知りたい方

当事務所では、随時相談を受付けています。
ご自宅や指定の場所で行う出張相談も可能です。
相談時間は60分。
時間を掛けて、思う存分お話を伺わせて頂きます。
完全予約制となりますので、事前に電話かメールにてご予約をお願い致します。
また、メールでのご相談も可能です。（無料）
電話にて、簡単な費用概算をお問い合わせいただいたり、「こういった仕事はできますか？」といったお問合せは、もちろん無料で受け付けていますので、お気軽にお問い合わせください。

→ご相談はこちらから

メールによる相談に関する注意事項 ・メールでのお問合せに対する回答は、一般的な回答に留まらせていただき、それに基づく当職の責任については一切負い兼ねますのでご了承ください。 ・お問合せいただいた内容に対して、より詳しい回答をするためには、詳しいヒアリングや関係書類等の確認をさせていただいた上でないとお答えすることができません。 ・より詳しい回答をご希望の場合は、来所による相談または出張相談をご利用ください。

来所による相談および出張相談に関する注意事項 ・面談での相談を希望された場合でも、内容によってはメールまたは電話での対応とさせていただく場合もございます。 ・ご自分で作成された訴状やその他いかなる書類も、添削・チェック等はお受けできません。別途、報酬が発生いたします。 ・書類作成の指導、計算方法等の指導は出来ません。別途、報酬が発生いたします。 ・万が一、他の当事者から、既に当事務所が相談または事件を受任している場合は、ご相談をお受けすることが出来ない場合があります。（利益相反の可能性があるため）

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